2010年05月21日

容疑者に暴力、たばこ与える…取り調べ違反29件(読売新聞)

 警察庁は20日、昨年4月から始まった取り調べの内部監督制度で、容疑者に暴力を振るったり、たばこを与えたりするなどの違反行為が、全国の警察で1年間に計29件確認されたと発表した。

 同制度は、捜査部門以外の警察官が「監督官」として、マジックミラー越しに取調室の様子をチェックし、〈1〉体への接触〈2〉便宜供与〈3〉事前承認のない長時間の取り調べ――などの違反行為がないか確認する。取り調べが問題になった無罪事件が相次いだことを受け、導入された。

 同庁によると、29件のうち、ジュースやたばこなどを与えた便宜供与が21件を占め、暴行を含む体への接触が4件、深夜や8時間を超える長時間の取り調べが2件だった。

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2010年05月13日

介護基盤整備などで厚労省からヒアリング―民主・介護議連(医療介護CBニュース)

 「民主党介護を考える議員連盟」(会長=石毛●子衆院議員)は5月12日に開いた勉強会で、地域主権改革や介護基盤整備の状況などについて、厚生労働省の担当者からヒアリングを行った。

 厚労省の担当者は、今国会に提出されている「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」の内容を説明。指定介護老人福祉施設などの介護施設について、設備や運営に関する基準などを必要に応じて自治体が条例で定めることができるとした。また、ユニット型の特別養護老人ホームについては、今後も整備を推進するとした上で、1人当たりの居室面積基準を現行の13.2平方メートルから10.65平方メートルに引き下げる方針などを説明した。

 その後の質疑応答では、出席した議員から、ユニット型施設について「現実問題として(経済的に)余裕のある高齢者しか入れない」「面積基準を引き下げるならば、生活保護の人も入れるようにすべき」などの意見が上がった。また、石毛会長は、高齢者の住まいの在り方について「いろいろな観点から総括すべき時期に来ている」と指摘した。

【編注】
●は金へんに英


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2010年04月27日

<福知山線脱線>JR西日本歴代3社長の起訴状要旨(毎日新聞)

 JR福知山線脱線事故で業務上過失致死傷罪で起訴された元JR西日本社長の井手正敬(75)、南谷昌二郎(68)、垣内剛(66)の3被告の起訴状の要旨は次の通り。

【写真特集】もう一度事故の様子をみる JR福知山線脱線事故

 (1)井手被告は92年6月〜97年3月、南谷被告は97年4月〜03年4月、垣内被告は03年4月〜06年2月、社長として会社の業務を統括し、事故防止についても、経営会議などを通じて必要な指示を与える立場だった。また、社長在任期間、社内の総合安全対策委員会委員長として、鉄道の運行に関する安全体制を確立し、重大事故を防止するための対策を指揮すべき業務に従事していた。

 (2)同社は東西線開業に伴い、福知山線を東西線、片町線と直結させて利便性を高めようと計画。福知山線の列車本数を大幅に増やして利用客増による収益拡大を図るという経営方針の下、福知山線から東西線への乗り入れを円滑にするため、兵庫県尼崎市久々知3の福知山線上り(尼崎駅方面行き)線路の右カーブ(現場カーブ)を従来の半径600メートルから半径304メートルのものに付け替えた。その結果、現場カーブの制限速度は時速95キロから同70キロに変更され、手前の直線部分の制限速度(時速120キロ)との差が時速50キロに拡大した。現場カーブの付け替え工事は96年12月に完成し、97年3月に運行を開始した。

 (3)現場カーブの半径を半減させるという、他に類例を見ない変更により、快速列車の現場カーブにおける転覆限界速度は時速105〜110キロに低下し、現場カーブ手前の直線部分の制限速度の時速120キロを下回った。さらに、ダイヤ改正で快速列車の本数が1日34本から94本に増えたため、運転士には従来以上に定刻運転の要請が強まり、現場カーブの手前まで制限速度の時速120キロかそれに近い速度で走行する可能性が高まった。従って、運転士が何らかの原因で適切な減速をしないまま、このような速度で現場カーブに進入した場合、脱線転覆する危険性が差し迫っていた。

 (4)現場カーブの変更時や東西線開通時、井手被告は社長として▽南谷被告は副社長として▽垣内被告は取締役経営企画部長として、(1)現場カーブの半径が600メートルから304メートルに変更されて曲がり具合が急になっており、また、手前の直線の制限速度が時速120キロであることから、現場カーブ手前で相当減速しなければならないこと(2)カーブ変更工事の完成を控えた96年12月4日、函館線の半径300メートルのカーブで貨物列車が速度超過して脱線転覆する事故が発生していたのをはじめ、過去にも速度超過によるカーブでの脱線事故があったこと(3)東西線開通に伴うダイヤ改正により、快速列車の本数が著しく増加したこと−−を認識していたことなどから、運転士が適切に減速しないまま現場カーブに進入した場合、脱線転覆事故が発生する危険性を予見できた。

 (5)このため、井手被告はカーブ変更工事とダイヤ改正の際▽南谷被告は97年4月に社長及び総合安全対策委員会委員長に就任後速やかに▽垣内被告は社長就任後の03年9月29日にあった経営会議で福知山線にATS(自動列車停止装置)を整備する工事計画を決定する際、それぞれATS整備の主管部門を統括する鉄道本部長に対し、既に社内で危険性の高いカーブに整備されるべきものと認識されていたATSを現場カーブに優先的に整備するよう指示すべき業務上の注意義務があったのに怠り、変更後の現場カーブにATSを整備しないまま、手前の直線を転覆限界速度を上回る速度で列車を運行させた。

 (6)これらの過失により、05年4月25日午前9時18分ごろ、宝塚発同志社前行き7両編成の快速列車を運転士が適切に減速せずに時速約115キロで現場カーブに進入し、ATSがなく自動的に減速できず、脱線転覆させて線路脇のマンションの外壁などに衝突させ、乗客106人を死亡、493人を負傷させた。

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