借入金は電通との間で「基本的な合意」に至っているという。電通は五輪招致事業の最大の委託先で、都・招致委と結んだ契約は計６７億円にのぼる。２０年五輪への都の再挑戦は未定で、招致委が継続して収入を得られるかははっきりしていない。武市敬・招致委事務次長は「スポーツの普及啓発を通じて賛同金などを集める努力をする」と述べた。
報告書によると、最終的な招致活動経費は約１４９億円。うち招致活動への直接の経費は６５億円、五輪招致の機運を盛り上げるための「ムーブメント推進経費」が８４億円を占めた。【鮎川耕史、江畑佳明】
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