2010年02月28日

<五輪招致>活動報告書 収入不足7億円、電通から借り入れ(毎日新聞)

 東京都と東京オリンピック・パラリンピック招致委員会は24日、16年夏季五輪招致活動報告書を公表した。招致委への寄付・協賛金が予測を下回ったために生じた収入不足は6億9000万円で、民間からの借り入れで穴埋めすることを明記。招致委は記者会見で、借入先について大手広告代理店の電通であることを明らかにした。招致委は今後も存続し、スポーツ振興事業などの収入を返済に充てるという。

 借入金は電通との間で「基本的な合意」に至っているという。電通は五輪招致事業の最大の委託先で、都・招致委と結んだ契約は計67億円にのぼる。20年五輪への都の再挑戦は未定で、招致委が継続して収入を得られるかははっきりしていない。武市敬・招致委事務次長は「スポーツの普及啓発を通じて賛同金などを集める努力をする」と述べた。

 報告書によると、最終的な招致活動経費は約149億円。うち招致活動への直接の経費は65億円、五輪招致の機運を盛り上げるための「ムーブメント推進経費」が84億円を占めた。【鮎川耕史、江畑佳明】

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2010年02月27日

踏み倒し続出、路上禁煙違反の過料2000円(読売新聞)

 迷惑な歩きたばこや吸い殻のポイ捨てをなくすため、路上禁煙地区を設け、違反者に2000円の過料(金銭による行政処分)を科している名古屋市で、違反者の14%にあたる2343人が未納のままとなっていることがわかった。

 「現金の持ち合わせがない」として後納を約束しながら支払わない人たちで、このうち1612人は督促状が「あて先不明」で戻ってきたという。一方、過料が1000円の大阪市の未納者は2%程度で、名古屋市は違反者に対し、一層の徴収強化に努めるとしている。

 名古屋市は、名古屋駅、栄、金山、藤が丘を路上禁煙地区とし、指導員計16人が2006年7月から過料を徴収している。市環境局作業課によると、今年1月末までに計1万6541人を“摘発”。このうち徴収できたのは1万4198人で、1万2893人はその場で支払いに応じた。

 残る3648人は銀行振り込みなどでの後納を希望したが、そのまま踏み倒すケースは後を絶たない。違反者には身分証の提示を求め、住所や電話番号を確認しているが、持っていないと話す人もいるという。あて先不明での返送が多数に上ることについて作業課は「虚偽の住所を申告する悪質な事例が多いようだ」と嘆く。栄の禁煙地区で喫煙していた飲食店経営の男性(24)は「指摘されたらされた時と思っているので、それほど気にしていない。規制にあまり意味はないのでは」と話し、意識の低さも踏み倒しの多発につながっているようだ。

 昨年1月、2000円の過料徴収を開始した岐阜市は、1年間の違反者249人のうち未納者は14%の34人。02年11月に全国に先駆けて2000円の過料徴収を始めた東京都千代田区も未納者は17〜18%という。

 一方、大阪市(07年10月〜今年1月末)の違反者は2万3254人で、未納は497人。過料がやはり1000円の神戸市(08年7月〜今年1月末)は、6165人のうち未納は452人で7%程度だった。

 名古屋市では「過料の額が低いと、それだけ現場で説得しやすいのでは。ただ、違反を重く受け止めてもらえる金額でなければ意味がない。住所のチェックを強化したい」としている。

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2010年02月26日

1票格差2・30倍は平等に反する程度…東京高裁(読売新聞)

 議員1人当たりの有権者数の格差(1票の格差)が最大2・30倍に達した昨年8月の衆院選小選挙区について、議員数が人口に比例して配分されておらず、選挙権の平等を保障した憲法に反するとして、東京都と神奈川県の弁護士らが、東京、神奈川の選挙管理委員会に選挙無効(やり直し)を求めた訴訟の判決が24日、東京高裁であった。

 富越和厚裁判長は請求を棄却する一方、「格差は憲法の要求する選挙権の平等に反する程度に至っていたが、区割りを是正しなかったことが憲法に違反するとは断定できない」と述べた。

 昨年8月の衆院選を巡っては、昨年12月に大阪高裁、今年1月に広島高裁で違憲判決が出されており、司法判断が分かれる形となった。

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